カーボンニュートラルQ＆A

適切に処理されない場合は、ご指摘のような環境汚染のリスクがありますが、現在は技術開発や法整備が進み、リサイクル率95％～99％が実現されています。また、現在、主流となっているパネルには懸念されるような危険な有害物質はほぼ含まれていません。

1. 太陽光パネルのリサイクル技術と将来の展望

以前はパネルからガラスや封止剤などを分離する技術がなく、フレームのアルミ以外は埋め立て処分されるのが一般的でした。しかし現在では分解技術が確立され、リサイクル率は95～99％に達しています。大量廃棄のピークを迎える2035〜2037年に向けて、2023年には「一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会」が設立されるなど、業界全体で適正処理の体制強化が進んでいます。 

fig. 太陽電池モジュールの構造と重量比（出典：NEDO）

2.有害物質に関する誤解と事実

「パネルは重金属などの有害物質を含んでいて危険」という情報もありますが、これは誤解を含んでいます。

• 市場の96％以上は安全な「シリコン系」 普及しているパネルのほとんどは、地球上に豊富に存在する安全な珪素（シリコン）でできています。シリコン自体に有害物質はありません。
• 鉛の含有量も減少傾向 電極のハンダに鉛が使われることがありますが、2010年代以降は鉛フリー化が進み、含有量は大幅に減っています。
• 他の有害物質について セレン、カドミウム、ヒ素などの有害物質は特定の「化合物系」パネルに含まれるものであり、1枚のパネルにすべてが含まれているわけではありません。このタイプは市場シェア3.5％以下とごくわずかです。

このように、一部の特殊なパネルの情報が強調された結果、「すべての太陽光パネルが危険」という風説につながっていると考えられます。

fig. 太陽電池セル 半導体ウェハの種類（出典：独⽴⾏政法⼈産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター）

3.グリーンコープでんきの取り組み

グリーンコープでんきでは、環境に配慮した安心・安全な運用を徹底します。

• 適切な廃棄業者の選定
  将来のパネル廃棄時には、リサイクル率の高い適正業者を選定して処理を行います。
• 確実な廃棄費用の積み立て
  2022年7月からの制度に基づいた「外部積立」に加え、グリーンコープでんき独自で廃棄費用を計画的に積み立てています。

大手資本や投資目的の事業者が開発利益や売電収入を地域外へ持ち去り、地域に還元されない構造が問題視されるケースがあるのは事実です。投機的な目的で開発され、利益が地域外へ流出したり、環境破壊を引き起こしたりする構造は、是正されるべき課題です。

また、「利権問題」の本質は、メガソーラーを巡る懸念の多くが、発電事業が投資や営利の

みを目的として行われたことによる「地域との乖離」に起因していると考えられます。

• 利益の過度な地域外流出：大手資本や外資系ファンドが主導し、売電収入や開発利益が地域にほとんど還元されない。
• 乱開発と環境への負荷：自然保護や景観、防災面への配慮が不足した開発が行われ、地域住民との合意形成や安全確保が後回しになる。

こうした構造は、再生可能エネルギー本来の「持続可能な地域社会をつくる」という理念とは相容れないものであり、業界全体として是正が必要だと考えています。

EV車の普及が電力需要を増やし、原発再稼働につながるのではないかという懸念があります。確かに2022年8月に岸田首相が「最大9基の原発稼働」を指示しましたが、これは主として当時のエネルギー不足に起因する2022年冬の電力需給逼迫への備えであり、EV普及そのものが直接の理由とは言えません。

日本政府は2030年にEV比率20〜30％を目標としており、その際に必要となる追加電力量は約50億ｋＷｈと試算されています。これは日本の年間総発電量約9,000億kWhの0.6％程度にあたり、数字だけを見ると大きく見えますが、電力システム全体から見れば決して過大な負担ではありません。2030年までの年平均で見ると、必要な追加発電量の伸びは年0.1％以下という水準です。

一方で、日本の電力需要は2010年頃をピークに減少傾向が続いており、この10年で10％以上減っています。省エネ機器の普及、住宅の断熱性能向上、人口減少などを考えると、今後もこの傾向は続くとみられます。さらに、多くのEVは電力需要が少なく料金の安い夜間に充電されており、昼間ピーク時に一斉に充電されるという前提は現実的ではありません。

また、EV普及は単にCO₂排出を削減するだけでなく、再生可能エネルギーの有効活用にもつながります。例えば、九州電力管内では2020年に約3.9億kWhの再エネ発電が出力制御により抑制されていますが、これは2020年時点の国内EV全体が年間に消費する電力量に匹敵します。EVが持つ大容量電池をV2Hなどで活用すれば、再エネの余剰分を蓄えて需要ピーク時に放電し、火力発電の出力を抑えることも可能になります。日本の電力の約7割は依然として化石燃料に依存しており、気候変動対策としても再エネ拡大と蓄電技術の高度化、省エネ・需要側の工夫が不可欠です。EVの普及とこれらの取り組みを組み合わせることで、「EV増加＝原発再稼働不可避」という単純な図式ではない、持続可能な電力システムへの道筋が開けると考えています。

立地選定や環境配慮を欠いた開発は、自然破壊や土砂災害のリスクを伴います。そのため太陽光発電は「どこにでもつくってよいもの」ではなく、地域の生態系・防災・景観と調和する形で進めることが大前提であると考えます。

しかし、FIT制度の発足当初、環境アセスメント対象外だったことを背景に、一部事業者による山林の乱開発が問題となりました。これを受け、国は野建て太陽光の新規認定抑制、悪質事業者への罰則強化・認定取消、国立公園区域の拡大など規制を強化しており、太陽光発電そのものを否定するのではなく、屋根置き型・地域共生型へシフトさせる健全化が進められています。

太陽光発電は気候変動対策に不可欠な発電方法のひとつです。厳格化されたルールのもと、地域の自然や生活環境を守ることを優先した「持続可能で安心できる再生可能エネルギー」の普及が求められています。

※グリーンコープの神在太陽光発電所について

神在太陽光発電所は、荒れ地となり暴走族の集合場所として治安が懸念されていた自動車教習所の跡地を活用して建設されました。発電所の建設によって跡地が整備されたことで、地域の防犯・環境改善につながり、地元の皆さんから大変歓迎されました。

建設にあたっては、糸島市と「環境保全協定」を締結したほか、行政・工事事業者と合同で地元説明会を開催し、住民の皆さまとの合意形成に努めました。また、工事期間中の生活環境に配慮し、地元の生活道路の通行を避けるための「工事用車両専用道路」を新設するなど、徹底した安全対策を講じて施工を行っています。

そのような事実があることは、大変重く受け止めた上で、グリーンコープでんきでは、アメリカの「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」規制の対象となっていないメーカーのパネルを使用することを、現時点で考えられる最善の対応として選択しています。

※ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）：新疆ウイグル自治区で完成された製品だけでなく、同自治区産の原材料やＵＦＬＰＡの制裁対象事業体から調達した材料を組み込んだ製品も対象としており、原産国・輸出元国が中国以外の第三国であっても差し止めの対象になり得る。

なお、強制労働は太陽光パネルに限った問題ではありません。ある調査によれば、日本が輸入するノート型パソコン・携帯電話などの86％は、電子機器部門での強制労働が疑われる中国やマレーシアで製造されています。また、日本が輸入する衣類・装身具の80％も、中国や、同じく強制労働リスクが指摘されるアルゼンチン・ブラジルなどが供給元とされています。強制労働という問題は、太陽光パネルだけに限らず、私たちの身の回りの多くの製品に潜んでいる課題だと考えています。

太陽光パネルに限らず、強制労働などの人権リスクと全く無縁な製品を選ぶことは、日常の暮らしや事業活動において現実的には非常に困難です。しかし、地球温暖化に対して何もしないことは、子どもたち（未来を生きる世代）の人権を脅かすことにもつながります。問題があるからといって0か100かで判断するのではなく、できる限りの調査と選択を行いながら、精一杯取り組んでいきたいと考えています。

ご指摘の通り、木質バイオマス発電の一部では、稼働の過程で化石燃料を使用する場合があります。木質バイオマス発電には大きく２つの方式があります。

• 熱分解ガス化方式：燃料を直接燃やさず、ガス化した成分を燃焼して発電します。燃料には食品工場などから出る茶殻や野菜くずなどの食品廃棄物が使われます。
• 直接燃焼方式：燃料をそのまま燃やしてタービン・発電機を回します。多くの場合、プラント起動時は化石燃料バーナーを種火として使用し、木質チップやパームヤシ殻投入後にバーナーを消火する運用となっており、起動時には化石燃料を使用します。

木質バイオマス発電は、太陽光・風力・地熱のような自然エネルギー発電とは異なり、成長過程でＣＯ２を吸収した木材を燃焼してつくる発電方法です。そのため、伐採・輸送・乾燥・加工の各過程で排出されるＣＯ２をできる限り抑えること、森林破壊を伴わない原料の調達、輸入原料への依存をできるだけ減らすことが重要だと考えています。

グリーンコープでんきの電源となっているバイオマス発電所の使用燃料は、木質チップ（78％）とパームヤシ殻（22％）です。それぞれの輸入先は木質チップがオーストラリア、ベトナム、アメリカで、パームヤシ殻はインドネシアとなっています。

これらの原料は、国際的な森林認証制度等や輸出国の管理規則に基づく認証を取得した工場で生産され、流通過程についても適切に管理されています。また、発電所のホームページ上では、調達先工場のリスト、持続可能性に関する情報開示など、発電事業者に求められる情報公開が行われています。