CO₂を排出しない電気

グリーンコープでんきの供給する電力は、全て非化石電源です。2024年度は事業所向けの『CO₂ゼロエミッション』に加えて、ご家庭向け低圧プラン^※1の全量で非化石証書を取得し、非化石電源調達に加えて温対法上でもCO₂排出ゼロの電気^※2を実現しています。また、原発や火力発電に頼らない自然エネルギーによる市民発電所づくりも進めています。

※1 ご家庭向け低圧プランは、ファミリープラン・オフィスプラン・お昼deオール電化プラン・動力プランです。

※2 高圧プランの電気には需給調整の段階で市場電力やインバランス電力が入る可能性があります。2024年度は調達電力が不足分を上回ったため、それぞれ余剰供給となりました。

グリーンコープは再生可能エネルギーで電気を作っています

CO₂排出量（2021年度調査）

2024年度のグリーンコープでんきは、バイオマス・小水力・地熱（以上、FIT電気）、一般ゴミ・卒FIT太陽光（以上、非FIT非化石電気）で構成されました。また、全供給量の62％にあたるFIT非化石証書を取得しており、主にEVトラックを導入している事業所に供給するプラン（メニューA）、全低圧プラン（メニューB）に使用されています。

電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）
-R5年度実績- R7.3.18　環境省・経済産業省公表、R7.7.28、R7.8.1 一部追加更新

【小売電気事業者】

登録番号	電気事業者名	メニュー名	基礎排出係数(t-CO₂/kWh)	調整後排出係数(t-CO₂/kWh)
A0295	一般社団法人グリーンコープでんき	メニューA	0.000000	0.000000
		メニューB	0.000000	0.000000
		メニューC（残差）	0.000453	0.000453
		（参考値）事業者全体	0.000395	0.000395

グリーンコープでんきの電源構成・
非化石証書使用状況

（2024年4月1日〜2025年3月31日供給電力実績値）

2024年度のCO₂排出量 3,190t 削減（2021年度比）

FIT非化石証書※1を購入することで、事業所の電気使用によるCO₂排出量を3,190t削減しました

※1 FIT非化石証書とは、固定価格買取制度を利用してつくられた再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）の電気に含まれる「CO２を排出しないという環境価値」を証書化したものです。

※2 杉の木1本のCO₂年間吸収量14kgで算出

自然エネルギーを利用した市民発電所づくり

グリーンコープでんきは、環境と地域の人々の生活に配慮して持続可能な再生可能エネルギー発電所づくりを進めています。太陽光発電事業においては、廃校となった自動車教習所跡地やため池など、未利用地を有効活用しています。さらに、農業用水路や砂防ダム、温泉井といった既存インフラを活用し、地域の自然エネルギーを利用した発電所づくりを、地域団体と合同会社を設立して共同事業として展開し、売電益の一部を地域に還元する取り組みも行っています。これまでに合計で7,900kW規模の発電所がつくられ、年間で1,100万kWhを発電しています。

発電した電力を自家消費する取り組み

グリーンコープでんきは発電した電気をグリーンコープ関連の施設内で自家消費する、屋根置き型の太陽光発電所（市民発電所）の導入も進めており、グリーンコープの事業所に再エネ電気を供給しています。これまでに合計で863kW規模の発電所がつくられ、年間で84万kWhの電力を発電しています。屋根置きのため、自然環境に負荷をかけず、また、送電線を通じずに電力を消費するため、送電設備等に負荷をかけることもありません。

CO₂を排出する電気は使わない選択

日本の電気の約70％以上は火力発電でつくられています。このことで排出されるCO₂（エネルギー転換の大部分は発電による）は、全排出量の40％を占めています。また、家庭から排出されるCO₂の半分近くは、火力発電でつくられた電気を使うことで間接的に排出されます。地球温暖化防止の取り組みのひとつとして、「電気を選択」するのはとても重要なことです。

2023年度産業部門別CO₂排出量の割合

2023年度家庭でのCO₂排出量の割合

出典：温室効果ガスインベントリオフィス

グリーン電力出資金

自然エネルギーによる発電所をつくるための原資として、「グリーン電力出資金」を組合員に呼びかけ、拠出していただいています。現在稼働している発電所は、組合員の出資金が生かされて実現できました。これは「みどりの地球をみどりのままで子どもたちに手渡したい」という組合員の願いをかたちにした取り組みでもあります。そして、自然エネルギーを活かして電気をつくる発電所がたくさんつくられることが、脱炭素社会、原発のない社会の実現につながります。